次世代用語解説!「ヘリコプターマネー」と「フィンテック」

スポンサーリンク

次世代用語解説ということで、今回は2つの用語を紹介していきたいと思います。

知っている人は、読み飛ばしていただければと思います。

ひとつは「ヘリコプターマネー」

もうひとつは「フィンテック」です。

いずれも、最近、よく聞くようになった経済用語ですよね。

ヘリコプターマネー

ヘリコプターマネーとは、マネーの量を増やして需要を刺激するために、日本銀行と政府が協力して巨額のお金を発行し、それをヘリコプターからばらまくように、国民にお金を配ることを指しています。

我々国民からしたら、魅力的な政策のようにも見えます。

ところが、

「日本銀行が財政ファイナンスになることで財政規律が乱れて、インフレを招く。」

とか

「財政や通貨の信用が揺らぎかねない。」

などといった批判的な声もあがっています。

このヘリコプターマネーという用語については、専門家によっても定義がバラバラで、議論が噛み合わないケースも多くなっています。

では、ヘリコプターマネーと量的緩和政策のちがいは、分かりますでしょうか?

量的緩和の場合、貨幣を出している限りでは、発行益(貨幣の額面と製造費用との差額)が生じます。

また、インフレ目標を達成すれば、貨幣を回収することを想定しています。

つまり、一時的に貨幣を供給しているにすぎません。

それに対して、ヘリコプターマネーは、将来も回収されることはなく、増えた貨幣が恒久的に市場に残ることになります。

ヘリコプターマネーを使った金融政策は、出口のない大規模緩和ともいえるでしょう。

「円の価値を押し下げるどころか、たたき壊す。」

といった危惧も強く、今後の動向が注目されています。

フィンテック

フィンテックとは、金融を意味するファイナンス(Finance)と、技術を意味するテクノロジー(Technology)を組み合わせた造語になります。

IT(情報技術)を駆使することから、生体認証で支払いができたり、人工知能による資産運用、スマートフォンでの家計管理など、新しいサービスが米国で次々と登場しています。

このように、金融業界に激変をもたらすとして、「フィンテック革命」とも呼ばれています。

日本では2015年頃から、フィンテックをめぐる動きが慌ただしくなってきています。

2015年10月には経済産業省が「産業・金融・IT融合に関する研究会(フィンテック研究会)」を立ち上げました。

経済産業省は、「ITを活用して革新的な金融サービスを提供するベンチャー企業が現れ、流通など伝統的な金融業以外の企業が新たな金融サービスを提供する動きが、世界中で見られる。」と説明しました。

2016年4月、日本銀行は「フィンテックセンター」を設立しています。

フィンテックセンターでは、「フィンテックの動きが金融サービスの向上や持続的成長となるよう、一段と取り組みを強化していく考えである。」としています。

本記事を書いている2017年10月時点では、まだ多くの国民にとって実感のないテクノロジーかもしれません。

しかし、金融機関がフィンテックを活用したサービスを今以上に活性化させてくれば、我々の生活も一変する日がやってくるのかもしれません。

とても楽しみです。

スポンサーリンク
  • LINEで送る

コメントを残す

サブコンテンツ

アーカイブ

このページの先頭へ