退職したときの健康保険の選択、国民健康保険と任意継続、どちらがお得?

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あなたが会社員ならば、会社の健康保険組合に加入していると思います。

病院に行くときには、保険証を持っていきますよね。

これで、医療費の負担が軽減されることになっています。

しかし、あなたが、何らかの理由で会社を退職し、無職になったときにはどうなるのでしょうか。

このとき、もれなく、健康保険の切り替えが必要になってきます。

ざっくり言えば、次の2つの選択肢が用意されており、この選択が非常に難しいのです。

①国民健康保険に切り替える
②任意継続にする

どちらも保険給付内容は一緒ですが、実は保険料が全く違うのです。

選択によっては年間数万円も損してしまうかもしれません。

人によって環境も状況も異なるため、個別にしっかりと検討していく必要があります。

国民健康保険と任意継続の比較

それではまず、国民健康保険と任意継続を簡単に比較してみます。

①国民健康保険
・加入条件:
他の保険制度に属さない人すべて
・加入期間:
条件を満たす限りずっと
・脱退条件:
他の保険制度に加入したとき
・手続き場所:
各市区町村役場
・手続き書類:
社会保険の資格喪失証明書
・保険料計算:
市区町村により異なる

②任意継続
・加入条件:
・2ヶ月以上社会保険に加入していた
・退職後20日以内に申請
・加入期間:
2年間
・脱退条件:
・加入後2年が経過したとき
・1日でも滞納したとき
・就職して社会保険に加入したとき
・手続き場所:
協会けんぽ各都道府県支部
・手続き書類:
資格取得届出書
・保険料計算:
都道府県により異なる

ここで、気をつけなければいけないのは、加入条件と脱退条件です。

任意継続に加入するためには、退職後20日以内に手続きをしなくてはなりません。

1日でも遅れると、理由が何であれ、加入することはできなくなります。

また、任意継続の場合、1日でも保険料の納付が遅れると、翌日には強制的に脱退させられることになります。

健康保険料について

国民健康保険の保険料については、市区町村によって計算方法が異なるので、一度自分自身でシミュレーションすることをお勧めします。

市区町村のホームページに計算方法は記載されていると思います。

市区町村役場に身分証明書と前年の源泉徴収票、若しくは市県民税・特別徴収税額の通知書を持っていけば計算してくれます。

任意継続の保険料については、各都道府県が決定した両立に退職時の標準報酬月額をかけて算出します。

40歳以上の人には、さらに介護保険料が加算されます。

但し、任意継続保険料には上限が決まっており、その上限は標準報酬月額28万円となります。

会社員時代に給料が高かった人は、上限の設定されている任意継続のほうが、保険料が安くなる可能性が高いです。

逆に、給料が安かった人は、国民健康保険のほうが、保険料が安くなる可能性が高くなります。

扶養家族が決め手

国民健康保険と任意継続で決定的な違いがあるとすれば、扶養家族の考え方を挙げることができます。

国民健康保険には「扶養」という考え方がありません。

よって、健康保険に加入する人数によって保険料が異なってきます。

これに対して、任意継続では、条件さえ満たせば、扶養家族として追加することができ、保険料はかかりません。

つまり、扶養家族が多い人は、任意継続を選択するほうがお得になるケースが多いと言えます。

結局、どっちがいいの?

ここまで、国民健康保険と任意継続について概要を見てきましたが、それでも、どちらがいいのか判断できない人もいるかと思います。

この場合、私は、とりあえず「任意継続」に加入することをお勧めします。

理由は、いったん国民健康保険に加入してしまうと、任意継続への切り替えはできなくなるのに対し、任意継続から国民健康保険に切り替えることは可能だからです。

しかも、任意継続の手続きは退職後20日以内と期間が決められています。

つまり時間がないのです。

迷った場合は、まずは任意継続に加入しておいて、あとで国民健康保険のほうがよくなったら、任意継続を脱退して国民健康保険に切り替えていけばよいのです。(1日でも保険料を滞納すれば任意継続は脱退することができます。)

ちなみに、会社員を退職して無職になる人というのは、傷病手当金を既に支給されているケースが多いかと思います。

この場合、退職後も傷病手当金を受給するためには、任意継続するしか選択肢はないのではないか、という疑問をもっている人が多いように感じます。

任意継続は、退職後も継続して職場の健康保険に加入できる制度だからです。

結論から言えば、退職前から受給していた傷病手当金であれば、会社を退職して健康保険の資格がなくなり、保険料を支払う必要がなくなった後も、引き続き、受給することはできます。

退職後は、病気に備えて任意継続保険や国民健康保険に加入しなければなりませんが、この傷病手当金に限っていえば、任意継続保険や国民健康保険に加入しなくても、支給し続けることができるのです。

傷病手当金は保険制度から支給されている訳ではなく、あくまで、在職中の健康保険の保険者から支給されているためです。

退職後に任意継続保険に加入しなければ傷病手当金の継続ができないと思っている人もいますが、それは誤解なのです。

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