サラリーマンはプライベートカンパニーを設立して節税しよう!メリットとデメリットを解説します!

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プライベートカンパニー。

最近、よく耳にするようになってきたと思いませんか。

プライベートカンパニーとは、個人名義で所有する「資産保有会社」のことです。

サラリーマンの人は、最近、日々の資金繰りがなんとなく苦しくなったと思いませんか?

人それぞれレベルは異なりますが、昼食を弁当にしたり、飲み会の回数を減らしたり、古い靴下を履き続けたり、節約するために、努力しているものと推測いたします。

ただ、これはサラリーマンである以上、ある程度、仕方のないことなのです。

サラリーマンは、稼いだ年収(月収)から、税金が引かれたもの(可処分所得)で、お小遣いをやりくりすることになります。

しかし、プライベートカンパニーでは、稼いだ年収(月収)から、必要なモノを買い、税金を減らした段階で、税金を支払い、残りが可処分所得となるのです。

このように、プライベートカンパニー は、手元にお金を残していくための、究極の資産形成方法になります。

今回は、このプライベートカンパニーの特徴やメリット・デメリットについて見ていきたいと思います。

プライベートカンパニーの仕組み

プライベートカンパニーとは、オーナーやその家族といった少数のメンバーによって会社が所有されている状況のことを指します。

サラリーマンが、会社の給料以外で収入を得る母体のことを指しており、簡単に言えば副業のようなものです。

プライベートカンパニーは、サラリーマンを続けながらでも、設立は可能です。

私のように個人事業主でも、もちろん可能です。

どちらにしても、可処分所得(税金や社会保険料を差し引いた手取額)を増やす効果があります。

サラリーマンをしながら、プライベートカンパニーを作り、妻を従業員として雇用することや、妻を社長に据えることも可能です。

一般的な話として、サラリーマンは給料が増えると、それに伴って、税金や社会保険料の負担が重くなっていきます。

このため、給料が上がっても、手取額は思っていたように増えていかないのが現状です。

そこで、サラリーマンをやりながら、プライベートカンパニーを設立して、不動産投資をしたり、ネットビジネスなどの小規模な事業を立ち上げたりするのです。

すると、給与収入だけでなく、事業収入を生み出すことができ、複数の収入源を得ることが可能になります。

事業支出は、経費として計上し、所得を平準化することで、家計全体としての課税所得を引き下げる効果もあります。

まずは、利用できる控除(扶養控除、生命保険料控除)を使い切った上で、プライベートカンパニーを作って事業を立ち上げ、経費を増やすことによって、課税所得を小さくする。

その結果、手取り収入を増やしていくことが可能になってくるのです。

よく聞かれるのが、このプライベートカンパニーの正式名称は何なのかということです。

これは、株式会社や合同会社を設立しても構いませんし、個人事業主として取り組んでも構いません。

青色申告でも白色申告でも構いません。

本業以外に、経費を使って稼ぐ母体があれば、実態は何でもいいのです。

現実的な線として、プライベートカンパニーで行う事業については、本業の空いた時間で行う必要があるため、極力、労働力を伴わないもの、例えば、不動産投資や、ネット販売などがよいと思われます。

では、プライベートカンパニーを設立するメリットとデメリットについて、紹介したいと思います

プライベートカンパニーのメリット

【1】所得税の節税効果が期待できる

個人の黒字収入を法人に移動させることで、所得を分散できます。

さらに、個人への課税は増税の方向に向かい、法人への課税は減税の方向に向かう傾向にあるため、所得税のさらなる節税が可能になります。

【2】相続税対策が期待できる

個人保有の不動産は、その持ち主が亡くなれば相続の対象になりますが、法人名義であれば法人の株式の承継となり、手続きも簡単で節税効果も大きくなります。

贈与の場合も、個人より容易となります。

【3】法人保険等に加入できる

法人保険には、払込保険料の全額もしくは半額を経費として処理できるものがあります。

さらに、海外で販売されている、高い運用益が期待できる生命保険商品に、法人名義で投資することも可能となります。

【4】必要経費が増えて節税効果が期待できる

不動産の減価償却費やローンの利息など、事業の目的に沿った経費は、必要経費として処理が可能になります。

【5】ライフプランが立てやすい

収入を一括管理でき、しかもそのプライベートカンパニーから役員報酬という形で一括して受け取るために、資産管理が簡単になります。

プライベートカンパニーのデメリット

【1】初期コストがかかる

法人に移す資金量によって、法人設立のための登記料、不動産の名義を替える際の登記費用や不動産取得税がかかります。

【2】運営コストがかかる

個人の確定申告よりも、ややこしくなりますので、公認会計士や税理士への相談が必要になり、顧問料などのコストがかかる場合があります。

プライベートカンパニーを使った節税の例

ひとつ例を挙げます。

あなたが、10万円のノートパソコンを購入することを考えましょう。

この場合、サラリーマンの収入が10万円あったとしても、購入することはできませんよね。

なぜなら、サラリーマンの収入が10万円あったとしても、税金を差し引いた手取り収入は8万円になり、2万円足りなくなるからです。(計算の都合上、税率を20%とします。)

10万円のノートパソコンを購入するためには、12万5000円、稼がないといけないのです。

そして、12万5000円を稼ぎ、10万円のノートパソコンを購入した後、財布には1円も残りません。

ここまでは、イメージわきますよね?

次に、プライベートカンパニーではどうなるのか、見ていきましょう。

プライベートカンパニーで、12万5000円の事業所得があったとしましょう。そして、10万円のノートパソコンを購入することを考えます。すると、この10万円は経費扱いにできるのです。

このため、税金を算出する元ネタとなる課税所得は、12万5000円から10万円を差し引いた2万5000円となります。

この2万5000円の20%が、税金の額となりますので、支払わなければならない税金は5000円となります。

サラリーマンが、ノートパソコンを購入するときは、2万5000円も支払っていた税金が、プライベートカンパニーだと5000円になるのです。これはすごいことです。

さらに、プライベートカンパニーの例では、税金5000円を支払った後、あなたの財布には、2万円残ることになります。

この2万円が、プライベートカンパニーの可処分所得となります。

どうでしょう。プライベートカンパニーのほうが、可処分所得を増やしやすいというイメージがわきましたか?

細かい話をすると、サラリーマンには給与所得控除、プライベートカンパニーも各種所得控除があるので、上記のように簡単な計算にはなりません。

しかし、先に課税所得を減らすことができるという点で、プライベートカンパニーのほうが、自由度が高く、節税効果も大きいことがわかると思います。

お金の流れを理解し、きちんと節税することは、経営する上では、避けて通れないことだと思います。

サラリーマンについては、なにがなんでも起業する必要はありませんが、同様のマインドをもつことは重要ではないかと思っています。

可処分所得を少しでも増やすために、自分の年収から何が差し引かれていて、何がプラスに作用しているのか、把握し、工夫することで、少しでも、小遣いを増やしていきましょう。

私とプライベートカンパニー

私は会社員時代、個人の給与収入(黒字)を、プライベートカンパニー(不動産投資会社)の収支で相殺することによって節税をしていました。

確定申告を行うことで、支払った税金は還付されていましたので、プライベートカンパニーとしての機能は果たしていました。

今は、個人事業主となり、本業も副業もプライベートカンパニーとなってしまいました。

そして、事業の形態も、個人事業主から法人(合同会社)に切り替えようとしています。

いずれにしても、会社員時代よりも、事業の自由度が高いため、きちんと節税していきたいと考えています。

プライベートカンパニーについて、もう少し詳しく知りたい人は、こちらの記事もどうぞ。

参考:会社員がプライベートカンパニーで副業収入を得る方法とは?

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