個人事業主が法人を作ると、法人税と所得税のダブルパンチで損をするのか?

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会社員はほとんど税金を意識することがありませんよね。

しかし、フリーランスになってみると、税金の話は、イヤでも、ついて回ってきます。

「いかに合法的に税金を安くできるのか」

このことが、頭から離れなくなるのです。

フリーランスの税金の仕組み

個人事業主の場合は、その事業で得られた売上から必要経費を差し引いた残りが所得となります。

この所得を事業所得といい、この事業所得に対して、個人の所得税や住民税が課せられることになっています。

一方、会社を作って社長になると、事業で得られた売上は、社長個人ではなく、会社の売上となります。

そして、社長はその売上の中から、役員報酬という名目で、会社から毎月一定額の給料を受け取ることになります。

このため、会社をつくって社長になると、この役員報酬のみが社長個人の所得となります。

この役員報酬に対して、社長個人への所得税や住民税が課せられることになります。

さらに、役員報酬をはじめとする経費を売上から差し引いても、まだ会社に利益が残る場合には、それに対して法人税が会社には課せられることになります。

つまり、会社をつくることを検討する際には、社長個人が支払う所得税・住民税と、会社が支払う法人税・住民税とを合計して、全体での税額がいくらになるかを考える必要があるのです。

給与所得控除とは

ここで、ひとつ疑問がわいてきます。

個人事業主は、事業所得に対して1回だけ税金がかかるのに対して、会社をつくると、会社と個人の2回も税金がかかることになり、不公平ではないかという問題です。

この謎を解いていきましょう。

会社から給料をもらうサラリーマンは、収入によって一定の割合を必要経費として認めようという制度があります。

これを給与所得控除といいます。

個人事業主が得た売上は、そのすべてに所得税や住民税が課せられるわけではありません。

売上から必要経費を差し引いた残りが課税対象になります。

一方で、社長を含め、いわゆるサラリーマンが受け取る給料については、個人事業主のように必要経費を差し引くことができません。

しかし、サラリーマンにも、スーツやパソコンなど、経費はかかっているはずなので、この不公平感をなくすために、できたのが、給与所得控除という制度なのです。

これによって、サラリーマンは、収入の一定の割合を必要経費として無条件で差し引くことが可能になります。

もちろん、会社の社長も給与所得者になるので、この給与所得控除制度の恩恵を受けることができます。

つまり、会社を作って社長になれば、事業を行う上で、実際に支払った経費は会社の売上から差し引くことができます。

しかも、個人的な経費の支払いがあれば(実際にはなくても)、社長として受け取る役員報酬の一定割合を、給与所得控除により追加的に差し引くことができるのです。

個人事業主のままでいるのか、会社を作って法人化をするのか。

これを検討する際に、税金面で大きな影響を及ぼすのが、この給与所得控除の部分なのです。

役員報酬をきちんと決定しよう

個人事業主の税額と、会社を作って社長になり、同じ額を役員報酬として自分に支払った場合の税額を比較してみます。

仮に、事業の売上が1000万円で、経費が600万円かかったケース(年収400万円)では、個人事業主よりも、会社を作って役員報酬にしたほうが、約30万円の節税になります。

事業の拡大・効率化が進み、事業の売上が2000万円で、経費が500万円かかったケース(年収1500万円)では、個人事業主よりも、会社を作って役員報酬にしたほうが、約160万円の節税になります。

事業規模が拡大すればするほど、法人化したほうがお得だと言えるでしょう。

ここで、一点だけ注意することがあります。

会社の社長が受け取る役員報酬は、原則的に会計年度の始めに、事前に金額を決定しておかなければならないのです。

会計期間の途中で役員報酬の額を上げたり下げたりすると、利益操作とみなされて、会社の経費とは認められなくなるのです。

このため、一度決めた役員報酬の額は、次の改定時期まで変更しないことが一般的です。

会社の利益が想像以上にでたからといって、役員報酬を増やそうという考え方は捨てる必要があるのです。

会計期間の途中で役員報酬額を上げて社長個人に支払った場合、そのアップした分は、会社の経費として認められないのです。

それにもかかわらず、社長個人が、アップした分の役員報酬を受け取ったのは事実なので、社長個人の所得税や住民税がアップするだけになるのです。

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