共済保険のメリットとデメリット!人気の裏には落とし穴も…

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「共済保険」

詳しくはなくても、一度は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

共済とは協同組合などの団体が運営している保険の仕組みのことを指しています。

共済は、民間の保険よりも保険料が安く、コストパフォーマンスは最強としての呼び声が高くなっています。

今回は、その共済の保険について、メリットやデメリットを見ていきたいと思います。

共済のメリット

共済は保険のひとつと言えますが、民間の保険会社とは異なり、営利を目的としたものではありません。

そのため、一般的に、民間の保険会社よりも安い保険料(掛け金)で、一定の保障を得ることが可能になっています。

・掛け金が、年齢によって上がっていかない
・配当金(割戻金)がある

などの理由で、共済は、全世代から人気があるものとなっています。

こくみん共済やコープ共済などが有名です。

共済は、組合員でないと利用することはできませんが、1口数百円の出資で組合員になれますので、ほとんど負担なく、利用することができます。

また、共済の保障内容についてですが、大部分が、死亡保障と医療保障がセットになったものとなっています。

民間の保険会社の保険が複雑化している中、シンプルを貫いている点も、評価されているひとつの理由なのかもしれません。

民間の保険商品は、被保険者の年齢などによって、その人が病気になるリスクを細かく規定しています。

そのリスクが大きいほど、つまり年齢が高くなるほど、保険料も高くなっていきます。

しかし、共済では、リスクごとの掛け金の設定はほとんどありません。

このため、年齢によって、保険料が上がることがないため、30代や40代以降の人でも加入しやすくなっています。

こうなってくると、共済は、民間の保険商品より完全に優れており、全員が共済に加入すればいいのでは?と思う人もいるかもしれません。

この好感度の高い「共済」ですが、意外にも落とし穴は存在していたのです。

共済のデメリット

共済の弱点。

「保障が先細りする。」

この一言だけは覚えておいてください。

私は、ファイナンシャル・プランナーなので、さまざまな人の悩みを見てきました。

保険の話で言えば、年をとってから、「共済から民間の保険に乗り換えたい。」という悩みをもっている人のなんと多いことか。

これが共済の唯一の弱点といってもいいでしょう。

共済の場合、65歳以上など高齢になっていくと、保障内容がどんどん薄くなっていきます。

病気になる確率や死亡する確率が高くなる65歳以降で、保障が弱くなるというのは、ある意味で、致命的かもしれません。

民間の保険商品であれば、保険料を増やすことで、保障を増やすことができます。

しかし、共済の場合は、掛け金が一定ですので、保障を増やすことができません。

掛け金が一定の状態で、高齢になると、死亡や病気などのリスクが高まるため、保障内容を薄くせざるを得ないのでしょう。

最適なプラン

保険は、リスクを移転するものですので、個々人の事情によって、最適な保険の組み合わせも異なってきます。

このため、最適なプランというものは存在しないのですが、敢えて、言わせていただくならば、私は次のように考えています。

【第1原則】若い人は共済へ

若い人は、健康に問題のないケースがほとんどです。

共済は、民間の保険商品に比べて、死亡保障が少し弱いとも言われていますが、若い人は死亡リスクも小さいので、あまり問題にならないと思います。

共済の掛け金はとても安いですので、若い人、特に独身の人は、共済で充分なのではないでしょうか。

【第2原則】掛け金を安くしたい人は共済へ

とにかく、掛け金を安くしたいという人は、民間の保険商品よりも共済のほうが向いていると思います。

とにかく、共済のメリットは掛け金の安さにあります。

この場合、最低限の保障でいいと割り切ることも重要です。

【第3原則】保障を手厚くしたい場合は、民間の保険商品と共済を組み合わせ

民間の保険商品は、保険料が高いけど、保障は充実しています。

共済は、掛け金は安いけど、年をとるに従って保障は弱くなっていきます。

この双方のデメリットを補完するために、両者を組み合わせるという方法もあります。

60歳までは掛け捨て生命共済と、民間の保険会社の終身保険を併用する…などです。

共済をメインにして、受取金額や保障内容が足りない部分は、民間の保険商品でカバーすることを考えます。

共済と民間の保険商品は似ていますが、全くの別物です。

あなたが最終的に何を求めているのかで最適な組み合わせは異なってきます。

・保障内容をどこまで充実させるのか
・人生のどの時期の保障を手厚くしたいのか
・医療保障か死亡保障か
・保険料(掛け金)はどこまで出せるのか

このとき、あなただけでなく、あなたの家族ともよく話し合って、よりよい選択をしていただければと思います。

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