アベノミクスの是非…相続税を100%にすると個人の景気はよくなるのか?

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あなたは、アベノミクスは成功していると思いますか?

国会でも、与党と野党で、次のようなやりとりがされているのをよく見かけます。

野党「アベノミクスはお金持ちや大企業を優遇しているだけで、中小企業や個人は悲鳴をあげている。アベノミクスの罪は大きい。」

与党「現実として、アベノミクスにより、日本の会社の株価は上がっている。雇用も増えている。アベノミクスは成功している。」

果たして、どちらが正しいのでしょうか?

個人の感覚

上記の会話は、どちらが正しいということではなくて、どちらも正しいことを言っているのだと、私は思っています。

安倍首相が推進する経済政策であるアベノミクスは、大企業を刺激し、全体を底上げするものです。

これにより、日経平均株価があがり、大企業が潤ってきているのは事実です。

トータルで見た雇用も増えてきているでしょう。

私も大企業相手のコンサルティングをしていますが、クライアントとなる一部の大企業はバブル状態であり、コンサルティングの仕事が絶えません。

大規模なシステム投資なども行われるようになり、市場は非常に活性化しています。

株式投資も、大企業のものは、保有しているだけで評価益がでるようになっています。

こういった意味で、与党の言っていることは、ある意味、正しいのでしょう。

しかし、野党の言うように、中小企業や個人には、その恩恵は廻ってきていないのも事実です。個人消費は冷え込んだままです。

それはそうですよね。アベノミクスは大企業を刺激するだけで、中小企業や個人は見ていないからです。

しかも、消費税増税という、所得の低い個人が痛手を負う制度が施行されましたので、個人の消費は冷えるばかりです。

このため、大企業やお金持ちが内部留保や貯金をやめてくれれば、経済は活性化し、中小企業や個人にお金が廻ってくるものと思われます。

相続税100%議論

アベノミクスでは、個人は増税、法人は減税の基本方針なので、大企業はどんどん潤い、内部留保も増えていきます。

しかし、個人はどうでしょうか。

個人とはいっても、所得の高い人から低い人までさまざまですが、総じて、高齢者の貯金が膨らんでいると言われています。

そこで、よく相続税を100%にすれば、高齢者の膨大な貯金が市場に出回り、経済が活性化するのではないかという議論があります。

賛否両論あるかとは思いますが、この相続税100%議論について、少し見ていきたいと思います。

相続税100%賛成派

相続税100%に賛成する人は、資本主義の勝ち組の人が多いように感じます。

相続税を100%にすると、高齢者は自分で貯金を使い果たすようになります。

資本主義の勝者は、親から譲り受けた資産を元手に成功することが許せないのでしょう。

市場でフェアに戦うためには、自分自身の力でなんとかするという気概が重要だと主張する人が多いように感じます。

資本主義の社会では「機会平等、結果不平等」が基本になります。

努力をした人、才能がある人、リスクをとって成功した人こそが、大きな富を得るべきであり、たまたま親がお金持ちだったというだけの人が、大きな富を得るのはおかしいということなんだ、と思います。

さらに、現時点で、高齢者に偏っている資産を市場に再分配する意味でも、相続税100%賛成派の人の意見は理解できるような気がします。

相続税100%反対派

では、相続税を100%にしたら、本当に経済は活性化し、国民は幸せになるのでしょうか?

いや、問題はたくさんあります。

例えば、父、母、子供2人の4人家族が、新築マイホームを購入した場合のことを考えて見ます。

マイホームを購入直後、不慮の事故で父が亡くなったとします。

このとき、現行の相続税制度だと、3000万円+600万円×3人=4800万円までは、相続税がかかりません。

残された家族は、悲しいながらも、父の残してくれたマイホームに住み続けることができるのです。

しかし、相続税100%だと、新築マイホームの価格の分だけ、相続税がかかってしまうことになります。

このため、残された家族は莫大な相続税を支払うか、マイホームを手放すことになるかもしれないのです。

相続税評価額には、持っている土地などの不動産も含まれますので、田んぼを多く保有している農業従事者も痛手を負うことになるでしょう。

では、どうすればいいの?

相続税100%議論は、難しい問題です。

理想は理解できますが、実際に実行するとなると、あちこちに問題がでてくるでしょう。

しかし、相続税の対象となっている人はまだまだ少ないので、もう少し、相続税の対象者を増やすことは考えてもよいもかもしれません。

アベノミクスは道半ばです。大企業やお金持ちは潤ってきています。

あとは、それが、中小企業や低所得者にどのように廻ってくるのか、国会議員の皆様には、我々に考え方・道筋をきちんと示してほしいと思っています。

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