2018年度の税制改正のポイント…私たちの生活・家計への影響は?

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今回は、久しぶりに、税金の話をしたいと思います。

普通に、会社員や主婦の生活をしているだけでは、普段、税金のことを意識することは、あまりありませんよね。

しかし、政府の戦略や方針に従って、毎年、少しずつ、私たちの生活や手取り収入は変化しています。

そして、2018年度も、税金のルールに見直しがかけられています。(2018年度の税制改正)

細かい解説をすると、ものすごく長くなりますので、今回は、私たちの生活・家計に影響がありそうなテーマに絞って、改正点を3つだけ、紹介したいと思います。

政府の方針

最近、テレビや新聞のニュースで「働き方改革」というキーワードをよく聞くようになりました。

2018年度の税制改正も、この「働き方改革」が、中心テーマになっています。

このテーマについては、賛否両論、さまざまな意見がありますが、一言で言えば、

”働く人のニーズが多様化してきたため、多種多様な働き方を目指す仕組みをつくっていこう”

というものです。

例えば、最近、会社員を卒業して、フリーランスとして自由に生きる人が増えてきています。

従来のルールだと、このような自由な生き方をする人にとって、あまり好ましくない仕組みになっていたのです。

この不公平を是正するために、細かい修正が加えられている、というのが、2018年度の税制改正の最大のポイントになります。

では、主な改正点を見ていきましょう。

①給与所得控除の引き下げ

会社員の稼ぎ(収入から経費を差し引いたもの)のことを、給与所得といいます。

これに対して、個人事業主の稼ぎ(収入から経費を差し引いたもの)のことを、事業所得といいます。

どちらも、仕事をして稼いでいるのは同じですが、税制上の所得の種類としては、全く別物として定義されています。

会社員は給与所得、個人事業主は事業所得に対して、税金がかかることになります。

ここで、給与所得を計算するときには、給与所得控除というルールがあり、会社員の人は税金をかなり安くすることができるようになっています。

普段、会社員の人は、経費を意識することは、あまりないと思いますが、これくらい経費を使うだろうという、”みなし経費”のような控除が、知らないところで、会社員には認められているのです。

しかし、個人事業主には、給与所得控除に相当するものはなく、ひたすら、領収証やレシートを積み上げて経費化していかなければなりません。

この点においては、個人事業主よりも、会社員のほうが、恵まれた環境にいると言えるでしょう。

政府は、さまざまな人が、個人事業主として、働くことを推進していますので、ここにメスを入れることにしました。

会社員の特権である給与所得控除を一律10万円削減することにしたのです。

さらに、高収入の人の給与所得控除について、今までは上限220万円あったところを、195万円に引き下げることにしました。

この改正により、「会社員>個人事業主」の構図を、少しでも「会社員=個人事業主」に近づけようとしているのでしょう。

②基礎控除の見直し

会社員も個人事業主も、すべての人が使える控除、それが基礎控除(38万円)です。

しかし、高所得者にとって、38万円の基礎控除が必要かといえば、政府からしたら、う〜んという感じですよね。

国としては、お金をたくさん稼いでいる高所得者から、たくさん税金をとりたいのです。

そこで、高所得者の基礎控除を減らして、高所得ではない普通の人の基礎控除を増やすことにしました。

具体的には、基礎控除は現状の38万円から48万円にアップします。

しかし、所得が2400万円を超える人については、基礎控除額がどんどん削減され、所得が2500万円を超える人については、基礎控除が完全になくなるように変更しました。

③出国税の創設

日本を訪れる外国人の数が増えているのは承知のことかと思います。

そこで、日本は、観光立国を目指し、観光基盤を強化するため、日本からの出国者に対して、出国税という税金をとることにしました。

具体的には、日本に在住する2歳以上の人が、海外に船や飛行機で出国する場合に、航空会社に1000円を支払うことになります。

出国税は、税収の使い道が不明確だということで、賛否両論ありますが、出国する人が増えていることから、かなりの税収を見込めるようです。

旅行好きな人にとっては、少しだけ、痛いかもしれません。

まとめ

本記事では、触れていませんが、法人の税金は相変わらず、優遇されています。

ここ数年の大方針として、政府は、「法人は減税、個人は増税」のスタンスを貫いています。

2018年の税制改正も、給与所得控除の削減を筆頭に、その傾向を強く見ることができます。

個人についてみると、会社員の高所得者は、給与所得控除の削減の影響を受け、増税になるでしょう。

高所得でない会社員は、あまり税制改正の変化を受けないと思われ、個人事業主は、基礎控除が少し増える分、少しだけ減税になるでしょう。

このように、政府の方針や方向性は、その時代の税制改正に大きく影響します。

時代の流れには、常にアンテナを張っておくことが重要です。

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