利回りが5%を超えるインフラファンド!そのメリットとデメリットとは?

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”インフラファンド”

おそらく、ほとんどの人は、聞いたことがないのではないでしょうか?

それはそうです。

インフラファンドは2016年に登場したばかりの新しい金融商品なのですから。

知らなくても、何の心配もいりません。

しかし、このインフラファンド、実は利回りが5%を超える、驚きの金融商品になっているのです。

今回は、このインフラファンドの正体を明らかにしていきたいと思います。

インフラファンドとは?

インフラファンドを説明する前に、まず、不動産投資太陽光発電投資についてお話しさせてください。

不動産投資とは、投資家が、ワンルームマンションなどの不動産を保有することで、家賃収入を得るビジネスです。

最近、サラリーマンの間でもブームになっていますよね。

もちろん、私も実践中です。

太陽光発電投資とは、投資家が、太陽光発電の設備を保有することで、電気を生み出し、その電気を売ることで収益を得るビジネスです。

こちらも、空室のない不動産投資ということで、人気のある投資になっています。

もちろん、私も実践中です。

不動産も、太陽光発電の設備も、購入費用が何億円、何千万円とするため、普通は、巨額のローンを組んで投資することになります。

どちらも投資額が大きく、それなりのリスクがあります。

このため、素人には、なかなか手を出しにくいですよね。

そこで、登場した商品が…

J-REIT(不動産投資信託)

です。

J-REITという商品は、オフィスビルやマンションなどの不動産を保有して、その不動産で得られる収益を投資家に分配する商品です。

毎月、分配金を得ることもでき、証券取引所で簡単に売買することも可能です。

まさに、不動産投資の小口の金融商品バージョンです。

勘のいい人は、もうお気づきですね。

冒頭のインフラファンドの正体、分かりましたか?

そうです。

太陽光発電投資の小口の金融商品バージョンがインフラファンドなんです。

もう少し正確に言えば、太陽光発電や港湾施設などのインフラを保有することで、そこから得られる収益を投資家に分配する金融商品のことを、”インフラファンド”と呼んでいるのです。

2018年6月時点で、インフラファンドは、東京証券取引所に4銘柄が上場しています。

J-REITが60銘柄くらい上場していますので、インフラファンドは、まだまだ新しい投資であることが分かります。

インフラファンドのメリット

では、インフラファンドのメリットを3点ほど、紹介したいと思います。

①景気動向の影響を受けにくい

インフラファンドは、投資対象がインフラ資産、具体的には、太陽光発電の設備となっていますので、景気の動向の影響をあまり受けません。

対象設備さえ、しっかりと稼働していれば、収益は安定してくれることでしょう。

②売電価格が保証されている

太陽光発電設備は、固定価格買取制度により、設備の認定を受けた年の価格で、売電価格は20年間、固定されています。

インフラファンドは、この売電収入が収益の源泉となっているため、株価変動や、不動産投資の家賃の減少のようなリスクがなく、安定した投資であるといえるでしょう。

③利回りが高い

インフラファンドのメリットは、なんといってもこれでしょう。

上場している4銘柄の利回りは、ざっくり言えば、5%~6%になっています。

株式やJ-REITの利回りは、がんばっても4%程度です。

インフラファンドの利回りがいかに高いものであるかが分かります。

利回りが高いということは、価格が下落したとしても、長期で保有することにより、配当収益を期待することができるため、トータルで損失するリスクが小さくなるということです。

具体例で見ていきましょう。

配当利回り5%のインフラファンドを3年間保有すると、トータルの配当収益は15%です。

このとき、価格が10%下落したとしても、トータルとしては、5%の収益を確保することができるのです。

インフラファンドのデメリット

インフラファンドのいい点ばかり見てきました。

では、インフラファンドのデメリットについても、見ていきたいと思います。

①固定価格買取制度がネックになっている

メリットでも触れましたが、太陽光発電設備は、固定価格買取制度により、設備の認定を受けた年の価格で、売電価格は20年間、固定されています。

これは、安定しているというとメリットになりますが、インフレ(物価上昇)になった場合も、収入が増加することはありません。

通常、不動産投資はインフレに強いはずですが、インフラファンドはどちらかと言えば、弱い商品だといえるでしょう。

②売電価格が安くなってきている

すでに投資対象となっている設備の売電価格は固定されています。

しかし、新規で対象を追加する場合には、売電価格の低下の波を受けることになります。

この売電価格は年々低下してきていますので、インフラファンド自体の規模は大きくなりにくいのではないかと考えられます。(売電価格は低下してきていますが、太陽光発電の設備の効率は向上してきていますので、一概には言えませんが。)

③新しいがゆえに、制度改正の影響を受けやすい

少し、難しくなりますが、

”税務上の導管性”

という言葉があります。

簡単に言えば、

”利益のほとんどを投資家に分配していれば、税金はとりませんよ”

という仕組みです。

J-REITは、この対象になっていますが、インフラファンドは、暫定的に認められている状態になっています。

この理由は、20年後の売電価格の市場が、現時点では誰も分からないためだと言われています。

つまり、インフラファンドが、この導管性の対象から外されると、少なくない影響を受けるかもしれません。

④市場規模が小さい

太陽光発電の設備自体が新しい資産なので、まだ市場が成熟していません。

つまり、不動産投資の市場を扱うJ-REITのように、すぐには大きくなりにくいという特徴をもっています。

まとめ

以上、新しい金融商品である「インフラファンド」について見てきました。

・不動産投資や太陽光発電投資には、手が出せない人
・J-REIT市場の利回りに、旨味を見出せなくなった人
・FXや仮想通貨のように、実態をもたない価格変動に左右されたくない人

これらの人にとっては、インフラファンドは検討対象に入ってくるものだと思われます。

インフラファンドは、確かに「高い利回りの安定商品」です。

しかし、新しいが故に、市場規模も小さく、法制度もまだまだ未整備の状態です。

正直、この商品が、この先、どう化けていくのか、私もよく分かりません。

インフラファンド。

あなたは、どう感じましたか?

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