売れてきている芸能人や有名人が自分で会社を設立する理由!

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テレビで華やかに活躍する芸能人。

かっこいい人、歌のうまい人、踊りのうまい人、クイズの強い人、おもしろい人…。

一発屋で消えていく人もあれば、スキルを磨き続けて、何十年も芸能界に君臨し続けている人もいます。

あまり公にはなりませんが、彼らは一体どのようにして、お金を稼いでいるのでしょうか?

芸能人といえども、税金の世界でいえば、一般人と同じルールが適用されます。

そこで、今回は、税務面から、芸能人の稼ぐ仕組みについて見ていきたいと思います。

芸能人の高額納税者番付

2000年代の中頃までは、毎年、芸能人の長者番付「高額納税者ランキング」というものが公表されていました。

テレビのワイドショーや週刊誌では、この話題が大きく取り上げられ、誰が1位で、誰が2位…

と騒がれていました。

これを見ると、どの芸能人が人気があって、よく稼いでいるのかが一目瞭然なので、週刊誌の格好のネタだったのでしょう。

最近は、個人情報やセキュリティの関係もあり、公表されることがなくなりました。

しかし、人気や稼ぎだけでなく、節税のうまさも暗示しているようでしたので、私は興味津々に見ていました。

というのも、あの番付は、稼いでいるランキングではなく、たくさん税金を払った人のランキングだったからです。

私からすると、

番付で1位や2位をとっている芸能人は、節税していないのかな?

と思って見てました。

逆に、むちゃくちゃテレビに出て人気があるのに、番付に登場しない芸能人については、

節税がうまいなぁ…。

と思って見てました。

個人と法人で稼ぐスキーム

個人で事業をするよりも、法人で事業をするほうが、たくさん節税ができるということは、以前、紹介しました。
(→ 増加するフリーランス…個人事業主とひとり社長のちがいを紹介します!

芸能人も、普通は、芸能事務所に所属していて、その事務所が、仕事をいれたりギャラを交渉したり、各種マネジメントをしています。

そうすることで、芸能人自身は、ひたすら、自分の芸を磨くことに専念できるのです。

仮に、ある芸能人が、芸能事務所から、年間1億円のギャラをもらったとしましょう。

この芸能人は、何もしていなければ、個人(事業主)ですので、1億円を受け取りますが、このうち、約4000万円は税金でもっていかれます。

つまり、手取り収入はざっくり6000万円くらいになります。

しかし、この芸能人が法人を立ち上げていたらどうでしょう。

この法人の役割は、ギャラを受け取るだけだったとしても、大きな効果を期待することができます。

先ほどの例で言えば、芸能人は、立ち上げた会社で、年間1億円のギャラを受け取ります。

こうすると、立ち上げた会社の売上は1億円になります。

その会社でさまざまな経費を計上していきます。(不動産、車、交際費、通信費…など。)

仮に、5000万円の経費を積み上げた場合、残りの5000万円が会社の利益となり、自分はこの5000万円をもらうようにするのです。

すると、この会社には、お金が残らないため、利益が0(税金も0)になりますよね。

あとは、会社からもらった個人の収入5000万円に税金がかかるので、2000万円程度の税金を払うことになります。

経費でさまざまな活動をすることができ、支払う税金も、個人事業主のとき(4000万円)と比べて、半額程度(2000万円)に抑えることができるのです。

よく、売れ始めた芸能人が、自分で会社をつくったり、副業にチャレンジするのは、このためです。

会社を立ちあげるもうひとつのメリット

芸能人が、自分の会社を立ち上げるメリットがお分かりいただけたかと思います。

さらに言うと、会社を立ち上げた場合、他にもさまざまなメリットがあります。

会社を立ち上げたとき、家族を会社の役員にしておくのです。

親や妻、子どもを役員にするという選択肢があるでしょう。

こうすることで、家族に給料を支払うことができますし、何よりも、節税することが可能になります。

ご存知の通り、日本の所得税は、所得が多くなるほど、税率が高くなる仕組みになっています。

たくさん所得があると、たくさんの税金を払わなければならなくなります。

そこで、会社から自分だけに給料を全額支払うのではなく、家族にも支払うことで、給料の額を分散させるのです。

1人で600万円の給料をもらうよりも、3人で200万円ずつの給料にしたほうが、家族トータルでの税金は安くなります。

どうでしょう?

会社を立ち上げたときのメリットを見てきました。

しかし、これらの手が使えるのは、芸能人のように、ある程度、収入が多い人に限ります。

あまり収入が多くない人は、個人で仕事を受けたほうが、何かと得をすることもあります。

このあたりは、起業の専門家や、税理士に聞いてみるとよいでしょう。

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