会社員がプライベートカンパニーで副業収入を得る方法とは?

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働き方改革が叫ばれる中、会社員・サラリーマンの間で、副業がブームになってきています。

15年くらい前、私も会社員を続けながら副業をしていましたが、なんとなく会社を裏切っているようで、どことなく後ろめたい気分でした。

当時は、副業を紹介する書籍もほとんどありませんでした。

そんな中、会社員・サラリーマンの間で、「プライベートカンパニー」という考え方が脚光を浴びつつあります。

プライベートカンパニーの概要・メリット・デメリットについては、こちらの記事をご覧ください。

参考:サラリーマンはプライベートカンパニーを設立して節税しよう!メリットとデメリットを解説します!

現在、私は起業・独立していますが、会社員時代はプライベートカンパニーを運営していました。

このプライベートカンパニー運営は、なんといっても、会社員を辞めることなく、リスクが低いことが人気の秘密になっています。

今回は、一歩進めて、私の経験を含め、あまり明らかにされていない、プライベートカンパニーの実態を紹介していきたいと思います。

プライベートカンパニーとは?

プライベートカンパニーとは、株式会社のように、法務局に登記されている正式な会社ではありません。

このため、この言葉を使っている人によって、解釈はバラバラになっています。

私の考えるプライベートカンパニーの定義は、

「会社の給料以外の収入を得るための収益源」

です。

ざっくりといえば、

「副業の器」

と言い換えることもできるでしょう。

もう少し、具体的に言いましょう。

純粋な会社員の人は「会社収入:会社外収入=100:0」です。

私のように、脱サラ・起業・独立した人は「会社収入:会社外収入=0:100」です。

プライベートカンパニーを立ち上げている会社員は「会社収入:会社外収入=80:20」くらいのイメージです。

ようは、会社員と起業・独立の間くらいの位置付けが、プライベートカンパニー運営だと考えています。

もう少し具体的に言えば、次のように捉えることもできます。

①会社員
②会社員が不動産所得を得る
③会社員が事業所得を得る
④会社員が法人を立ち上げる
⑤起業・独立する

①と⑤の間、つまり、②③④が、一般的なプライベートカンパニー運営の形態だと言えるでしょう。

順番に見ていきましょう。

会社員が不動産所得を得る場合

会社員の副業の代表的存在となってきた不動産投資。

これは、まさにそのパターンです。

会社員が投資用の不動産を購入して家賃収入を得るケースを考えます。

この場合、不動産投資が副業となり、会社以外の収入源としてのプライベートカンパニーということになります。

仮に、給与所得が500万円あったとします。(ざっくり言えば、これに税金がかかります。)

ここで、不動産投資は、家賃収入からローン利子や視察などの経費、減価償却費などを経費として計上することができます。

このため、大半の場合、不動産所得はマイナスとなります。

仮に、不動産所得がマイナス100万円になったとしましょう。

すると、給与所得500万円から、不動産所得100万円を差し引いた400万円に対して、税金がかかることになります。

この仕組みを損益通算といいます。

これは不動産投資のメリットの代表的なものとなっています。

もちろん、不動産所得は赤字ですが、月々のキャッシュフローをプラスにすることで、不動産投資を健全に運営していく必要があります。

私も、不動産投資を実践していますが、確定申告をするときに、会社員として天引きされていた税金がたくさん戻ってきて、嬉しかったのを覚えています。

この場合、会社員が不動産を購入しただけなので、会社という実態があるわけではありません。

しかし、会社以外の収益源があるという意味で、プライベートカンパニーと呼んでいるのです。

会社員が事業所得を得る場合

不動産所得と同様に、給与所得と損益通算できるのが、事業所得です。

大規模な不動産投資を行なっている場合や、継続的なしっかりとした事業を行なっている場合は、その稼ぎは、事業所得とみなすことができます。

ただ、この事業所得は、税務署になかなか認められにくいのです。

仕事の合間に稼いでいるFXやアフィリエイトなどの副業は、通常、雑所得となり、損益通算できません。

事業所得となる副業をもっているというだけで、それは立派なプライベートカンパニーになるのです。

仕組みは、不動産所得のときと同様です。

事業所得で経費を積んで赤字になると、給与所得と損益通算することで、税金が戻ってくるというものです。

もちろん、黒字であるに越したことはありません。

しかし、赤字になった場合でも恩恵があるという意味で、プライベートカンパニーは、あなたの頼もしい味方・節税マシンとなってくれることでしょう。

会社員が法人を立ち上げる場合

少しハードルはあがりますが、会社員が会社員を続けながら、法人を立ち上げるのもプライベートカンパニーの一種になります。

ハードルがあがる分、リターンもそれなりのものとなります。

最終ターゲットが起業・独立であれば、この起業プロセスは経験しておいたほうがいいと思います。

ただ、あなた自身が法人を立ち上げると、会社にもバレやすくなりますので、専業主婦の妻を法人の社長に据える方法も一般化しつつあります。

プライベートカンパニーとして法人を立ち上げるメリットは、経費にできる範囲が広いという点です。

一例を挙げます。

あなたが、専業主婦の妻とふたりで、賃貸マンションに住んでいるケースを考えます。

この場合、通常は、給料の手取り収入から賃貸マンションの家賃を支払うことになります。(当たり前ですよね。)

しかし、法人というプライベートカンパニーを所有していると、話はだいぶ異なってきます。

賃貸マンションを、個人ではなく法人として契約するのです。

すると、賃貸マンションが、あなたのプライベートカンパニーの社宅に変身することになります。

ここではシンプルな例として、賃貸マンションの家賃を10万円だとしましょう。

この場合、賃貸契約者である法人が、オーナーに家賃10万円を支払います。

そして、あなたは、法人に5万円、社宅家賃を支払います。(実際は、もっと少なくても大丈夫なんですが、ここでは割愛します。)

すると、毎月5万円、年間60万円を、法人の経費として計上することが可能なのです。

ざっくり言えば、収入と支出が似たようなものだったとして、法人所得を年間60万円も赤字にすることが可能なのです。

しかも、その赤字は9年間繰り越しすることができますし、経費ということで、パソコンや車も、プライベートカンパニー名義で購入することもできます。

最終的に、起業・独立を考えているのであれば、会社員時代の法人立ち上げの選択肢はアリでしょう。

まとめ

会社員の究極の節税メソッドであるプライベートカンパニー。

そのあいまいな言葉の中には、

「会社員が不動産所得を得る」
「会社員が事業所得を得る」
「会社員が法人を立ち上げる」

という3つの意味合いがあることを見てきました。

もっと正確に言うと、申告の仕方で、青色とか白色というパターンもありますが、ややこしくなるので、今回は割愛しました。

働き方改革が叫ばれる中、国も、副業を推進しつつあります。

アベノミクスの金融緩和は進んでいるようですが、会社員の給料は、横ばいの状態です。

このため、個人レベルで、プライベートカンパニーのような、会社以外に収益源をもつことは自然な流れだと考えています。

税金の仕組みを正しく理解し、合法的かつ効率的なプライベートカンパニー 運営をしていきましょう。

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