仮想通貨から暗号資産へ!名前が変わった理由とは?

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最近、「暗号資産」という言葉をよく耳にしませんか?

タネ明かしをすれば、これは一昨年に大流行した「仮想通貨」の新しい名称のことなのです。

なぜ、これだけ浸透している言葉を変更することになったのでしょうか?

仮想通貨とは?

だいぶ前に、私は別のブログで、仮想通貨の名前が変わるかもという記事を書きました。

参考:慣れ親しんだ「仮想通貨」という名前が変わるかも?

本ブログはマネーブログということで、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

仮想通貨は、2009年に「サトシ・ナカモト」と名乗る謎の人物の論文をもとに発展してきました。

論文をもとに開発・運用されたビットコインをきっかけに、急速に世界に広まっていったのです。

「暗号化」と呼ばれる仕組みによって安全性を高めていることが特徴で、海外では「仮想通貨」ではなく「暗号通貨」と呼ばれていました。

日本では、2017年頃から仮想通貨の交換業者に登録制が導入され、一気に広まってきました。

しかし、2018年1月に、業者への不正アクセスによって、仮想通貨のひとつである「NEM(ネム)」が巨額流出する事件が発生しました。

某タレントのCMも流行っていましたので、覚えている人も多いのではないでしょうか。

仮想通貨の人気によって「億り人」という言葉まで生まれましたが、この事件をきっかけに仮想通貨全体への不信感が高まってきました。

そこで、金融庁が規制強化に乗り出してきたのです。

仮想通貨から暗号資産へ

ドルや円といった法定通貨は、国家や中央銀行が発行主体となっています。

しかし、仮想通貨は国家や中央銀行のコントロール下には置かれていません。

交換業者を通じて、ネット上で自由に売買でき、投機目的の取引などで、ハイリスク・ハイリターン化しています。

このギャンブル性と、国家による信用の裏付けがないことが、法定通貨と異なる点になります。

2017年の後半、ビットコインは急騰し、1ビットコインは200万円ほどの価値まで高騰しました。

しかし、2018年に大暴落した後は、1ビットコインは50万円付近で落ち着いています。

各国の規制も追いついていないことから、G20は、消費者や投資家の保護、マネーロンダリング対策に乗り出しました。

そこで、通貨とは明確に区別した上で規制を強めていく方針となったのです。

そこで「暗号資産」という言葉が生まれ、現在は世界の主流になってきています。

日本でも、「仮想通貨」から「暗号資産」へ名前の変更が行われるのも、世界の動きに連動した自然な流れだと言えるでしょう。

暗号資産という名前は普及していくのか?

仮想通貨にあまり興味のない人は、仮想通貨だろうと暗号資産だろうと、どっちでもいいと思っていることでしょう。

しかし、仮想通貨に興味のある人は、次世代の通貨、国家・政治に依存しない自由な通貨という意味を保持したいため、名前の変更には反対の人も多いと思います。

そもそも自由に取引できるのが魅力なのに、資産のように取り扱われると、自由度が減るような感じもします。

すでに浸透している「仮想通貨」という名前を変えるという心理的な抵抗もあるでしょう。

一部の業界や団体では、名称変更に反対の動きもでてくるでしょう。

「仮想通貨」から「暗号資産」へ。

何事も、新しい動きが定着するのには時間がかかります。

私たちは、世界の動きや仮想通貨の仕組み・メリット・デメリットを抑えつつ、名称変更の意義を考えていく必要があるのかもしれません。

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