法人経営と個人事業の二刀流…フリーランスの究極のビジネス形態とは?

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脱サラ後、私は個人事業主として活動していましたが、昨年、法人を立ち上げました。

法人として支払う法人税

個人として支払う所得税

間接的に国に納める消費税

経営というと、税金ばかりに目が行きがちですが、意外に影響の大きいのが社会保険料です。

少子高齢化の影響もあり、近年、社会保険料は増加し続けています。

よく、個人事業主と法人との比較している記事を見かけますが、どちらも一長一短があります。

そこで、今回は、個人事業主と法人のいい点を使い分ける、いわゆる”二刀流”という戦略もあるということを紹介していきたいと思います。

個人事業主と法人を使い分けている例

まず、大前提として、この方法が使えるのは、限りなく一人で経営しているような小規模経営の場合に限られます。

私の知人の例として、税理士や司法書士などのサムライ業を挙げることができます。

税理士でないとできない税務申告は個人事業として行い、その他の経理代行やコンサルティング業務については、法人で行うようにするのです。(逆でも構いません。)

この場合、法人から受け取る役員報酬を小さくすれば、社会保険料の負担を大きく抑えることができます。

一方、すでに法人で社会保険に加入しているため、個人事業主としては、国民健康保険や国民年金の保険料を負担することはありません。

つまり、法人だけで活動をして、多額の役員報酬を受け取るときに比べて、社会保険料を大きく減額させることが可能なのです。

もちろん、役員報酬を低めにすることで、個人の所得税を抑えることもできます。

二刀流のデメリット

税金と社会保険料。

この2つの支払いを大きく減額させることのできる裏技である二刀流作戦。

しかし、この方法にも2つだけデメリットがあります。

まず、一点目のデメリットとしては、厚生年金の話を挙げることができます。

社会保険料のうち、厚生年金保険料を減額するということは、将来もらえる厚生年金の金額も安くなるということになります。

現在の厚生年金保険料を減らすことで、現在は幸福かもしれませんが、将来に負担を持ち越していると見ることもできます。

このあたりは、社労士の先生に相談して、最適な社会保険料の金額を設定するとよいでしょう。

次に、二点目のデメリットとしては、経費按分の話を挙げることができます。

法人と個人事業主とで、事業を切り分けるとはいえ、さまざまな経費をどう区別するのかが重要な問題となってきます。

事務所は個人のものなのか法人のものなのか…
車は個人のものなのか法人のものなのか…
携帯電話は個人のものなのか法人のものなのか…

など、結構、切り分けは難しいです。

完全に切り分けできる事業であればいいですが、そう簡単にいかないケースが多いのではないでしょうか。

下手すれば脱税とみなされるケースもあるので、ここは、税理士の先生ともよく相談するといいと思います。

まとめ

以上、今回は、個人事業主と法人とで、事業を切り分けながら、二刀流で活動する方法を紹介しました。

サムライ業の方々は現在もうまく活用しているケースが多いようです。

しかし、事業を完全に切り分けることができないと複雑になる等、簡単に実現できる話ではありません。

私も事例は知っていますが、自分自身はまだ活用できている状況とはいえません。

軌道に乗れば、また共有させていただきたいと思います。

自身の事業特性に合わせて、うまく二刀流作戦を活用していってもらえればと思います。

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