老後に2000万円必要と金融庁が公表…人生100年時代に私たちがすべきこととは?

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金融庁が6月初旬に公表したレポートが大問題となっています。

メディア・ニュースで聞こえてくるフレーズとしては…

・普通に暮らしていたら、老後に2000万円も必要なの?
・100年安心だった年金プランはどうなっているの?
・選挙前に、政府は年金問題をもみ消すの?

といった批判的なものです。

あなたは、金融庁のレポートを読みましたか?

読むのに、そんなに時間はかからないと思います。

もしまだ見ていないのであれば、いい機会ですので、一度、目を通してみても面白いかもしれません。

今回は、金融庁のレポートの概要・解説と、1級FPコンサルタントである私の考えを述べてみたいと思います。

金融庁のレポートの概要

まず、メディア・ニュースで報道されている2000万円という巨額な数字。

頭のいい人が、ものすごく精密な計算をした結果のように見えます。

しかし、実際は誰でもできる簡単な計算なんです。

さくっと見ていきましょう。

夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦がモデルの大前提です。

年金としてもらえる収入額が月に約20万円、生活費などの支出額が月に約25万円。

つまり毎月の赤字が約5万円だと仮定しているのです。(これは家計調査の数字を流用しているだけです。)

毎月5万円の赤字だとすると、年間の赤字額は12倍して60万円。

人生100年時代ということなので、老後は30年。

年間赤字額の60万円を30倍すると、1800万円。

老後の総赤字額は、ざっくり2000万円ということになります。

理解できますよね。

長生きリスク

2000万円という数字の根拠はなんとなく分かりました。

しかし、これは前提をおいた仮定の計算ですので、もちろん個人格差や時代間格差が発生します。

少子高齢化なので、現在は20万円もらえるかもしれませんが、将来は減額される可能性が高いです。

支給年齢が先延ばしされる可能性もあります。

頼みの綱の退職金もどんどん減少してくる可能性もあります。

まさに「長生きリスク」というものです。

今回、2000万円という具体的な数字が公表されたことで、びっくりしている人も多いと思います。

しかし、そんなに的外れなレポートでもないんです。

内容的には、10年も20年も前から分かっていたことでもあります。

実際、不足額はもっと多額であり、楽観的なレポートなのかもしれません。

今回の騒動の悪いところ

この金融庁のレポートが正解かどうかは、今のところ、誰にも分かりません。

ただ、現在の年金制度を考えると「長生きリスク」という大きなリスクがあることはきちんと公表してくれています。

「年金給付だけに頼っていると安心な老後を過ごせるとは限らない。」

これは紛れもない事実でしょう。

民間の調査機関やシンクタンクではなく、金融庁という公的な機関がアナウンスしたことの意味も大きいです。

ただ、その後の対応が重要なのです。

選挙前なので、政府はこの都合の悪いレポートをもみ消そうとしているようにも見えます。

100年安心の年金プランとの矛盾も何も説明しようとしていません。

若い世代が高齢世代を支える現在の年金制度、人口分布を考えると、

「胴上げ型→騎馬戦型→肩車型」

になっていくことは確実です。

これを回避するためには、支給年齢が上がっていくことはほぼ確実でしょう。

肩車をする若い人は不安ではないですか?

「それでいいのでしょうか?」

と国民にも問いかけしてもらいたいものです。(争点①)

また、景気がよくなってくると(厳密にはデフレ脱却すると)年金給付額が小さくなる「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。

景気がよくならないので、現在、この仕組みそのものは形骸化しているようにも見えます。

「この仕組みで本当に大丈夫なんですか?」

と国民に問いかけしてもらいたいものです。(争点②)

そして、老後にリスクがあるのであれば、

「我々は何を準備したらいいんですか?」

と国民に問いかけしてもらいたいものです。(争点③)

レポート内では、NISAやイデコといった仕組みが紹介されていました。

どちらも優れた仕組みではありますが、ローリスクであるため、ローリターンです。

2000万円を補完する手段としては心もとない一面もあります。

政治家は、金融庁のレポートをもみ消して、選挙の争点から外そうとしているように見えます。

こういった年金問題を根拠なく、もみ消すのではなく、争点に対して、さまざまなアイディアを戦わせて、国民に示してもらいたいと思っています。

1級FPコンサルタントである私の考え

年金問題の解決は本当に難しいです。

年金制度のベースに人口ピラミッド(賦課方式)があるため、抜本的な改革をしにくいためです。

このため、国の制度に頼るのではなく、やはり、個々の家庭で、自助努力を行っていくしかないと考えています。

20代・30代などの若い世代では、資産形成を考え、少しずつ積立を考え、時間を味方につけることが重要でしょう。

月2万円ずつ積み立てると、年間24万円。

40年間積み立てると1000万円近くにはなります。

まさに時間の効果です。

多少のリスクをとれば、それなりの運用益も期待できるかもしれません。

時間もあるので、ライフプランの選択肢(住宅購入や転職・起業など)も多いと思われます。

50代の逃げ切り世代は、年金受給まであと少し、退職金もそこそこもらえる…

ということで、世代間の中では一番優遇されているほうかもしれません。

波音立てず、うまく、着地点を見つけ、うまく逃げ切ることが重要でしょう。

問題は40代くらいの団塊ジュニア世代です。

会社の給料は上がらない、転職することもできない、子供の教育費や住宅ローンの負担が大きい…。

私もこの団塊ジュニア世代です。

この世代で、とりあえず思いつくのが、会社の収入以外の収入源をつくることです。

「縦出世」ではなく「横出世」を目指すのです。

参考:働き方が見直される時代…「横出世」と「縦出世」って、どういう意味?

そして、その収入源が老後も継続できるものであることが重要です。

不動産投資、金融投資、兼業農業、ネットビジネス、せどり…

など長期的に続けることができる副業を思い浮かべてください。

歳をとると体力面での制約もでてくるので、なるべく不労所得であることが望ましいです。

私の場合、会社員時代にいろいろと副業に挑戦し、それを糧として、そのまま起業しました。

参考:週休3日メソッド…コンサル会社時代よりも自由で高い年収になった働き方とは?

起業までいくとリスクが高いので、気軽にオススメはしません。

しかし、何か自分の得意な分野で収入源を作ることはとても重要です。

「会社以外で自分で稼ぐ力」

最初は、この力のなさに愕然とするかもしれません。(私もそうでした。)

ブログを書くことでも収入を得ることができますが、1年2年と続けても月に数百円にしかならないケースもあります。

不動産投資を始めても、自分のお金を持ち出ししてローンを支払うケースもあります。

ただ、さまざまな情報にアンテナを張り、会社員のうちに、まずはいろいろやってみることが重要だと思っています。

会社を退職してから、ビジネスを開始して成功する確率はとても低いと言われています。

会社を退職する前から、続けているものをビジネス化するのが、一番のリスク逓減策です。

「会社以外で自分で稼ぐ力」

各人に備わっているであろうこの力を引き出すこと。

年金制度を批判・愚痴る前に、一度、自分に備わっている力を引き出すことを、じっくりと考えてみませんか。

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