オーナー企業の人間ドック(福利厚生)は経費になるのか?

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私はフリーランスのコンサルタントです。

家族だけの合同会社を立ち上げて、さまざまま種類の仕事をしています。

いわゆる「オーナー企業」の社長です。

少し前までは、会社員、そして個人事業主でもありましたが、紆余曲折を経て、現在はオーナー会社の社長となっています。

そんな私が、先日、人間ドックに行ってきました。

今回は、お金の件も含めて、少しお話させていただきます。

会社員時代の人間ドック

会社員時代、人間ドックや定期健康診断は、年に1回の受診を義務付けられていました。

忙しいからといって、健康診断に行かないと、その上司が怒られる仕組みになっていました。

検査結果もすべて会社に提出し、検査費用もすべて会社の経費となっていました。

このため、年に1度のイベントというくらいの認識で、お金の件と絡めて考えることはありませんでした。

個人事業主時代の人間ドック

ある時期、私は会社員を卒業し、個人事業主となりました。

会社員時代に読んだ書籍からの情報で、私は次のような認識を持っていました。

「会社を辞めると、給与所得控除という会社員の特別控除枠はなくなるが、生活の中で事業に関わるものは、ほとんど経費化できるようになる。」

このため、人間ドックも当たり前のように、経費になると信じていました。

しかし、実際はそうではありませんでした。

だいたい5万円を超える人間ドックの費用は、すべて自腹となってしまうのです。

参考:個人事業主になったら、人間ドックの費用は経費となるのか?

個人事業主は、体が資本であるにもかかわらず、おかしな仕組みだなぁと思っていました。

オーナー企業の人間ドック

では、個人事業主ではなく、法人(合同会社)を立ち上げた場合はどうなるのでしょうか?

ネットや書籍で調べたら、次のように書いてあることが多いです。

「法人は、福利厚生費が認められるため、人間ドック費用も一定の条件のもとに、経費計上することができる。」

ここでいう一定の条件とは、従業員全員が平等に同じ検査を受診するなど、会社として適切な対応をしているかどうかが問われています。

私の法人は家族だけのオーナー企業ですので、一定の条件を満たしていると思い、人間ドックを経費にしてみました。

すると、顧問税理士から次のように指摘されました。

「家族だけのオーナー企業では、人間ドックや社員旅行などの福利厚生費は認められないですよ。」

「…。」

少しショックでした。

家族だけの法人では福利厚生費は認めらないようです。

家族だけの法人だと、プライベート旅行とかなんでもありの状況にしようと思えばできますよね。

だからオーナー企業には「福利厚生」という概念が薄いようです。

家族以外の社員を1−2名雇用すると、人間ドックや社員旅行も認められることもあるようです。

しかし、家族以外の人間を雇うとなると、それなりのリスクが伴います。

結論としては、法人成りをしても、家族だけの会社だと人間ドックの費用は経費とならないのです。

私も40代の後半となりました。

人生100年時代、健康な体を維持できないと、働きたくても選択肢が絞られてきてしまいます。

このため、たとえ経費にはならなかったとしても、私は、きちんと人間ドックを受診するべきだと考えています。

ガンの検査(マーカー)などのオプションも自分の気になる箇所はつけて、ここは節約しないようにしています。

そして、いつの日か、個人事業主やオーナー企業にも、健康面でのサポートが充実してくる社会に変わっていくことを切に願っています。

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